
当社太陽光発電設備の環境価値を付加した再生可能エネルギー由来の電気使用とグリーン電力利用による環境貢献

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境への取り組みを強化しております。
環境マテリアリティとして「地球環境のお困りごと解決への貢献」を掲げ、2050 年のカーボン ニュートラル実現を目指して、2030 年にはCO2 排出量50%削減(2018 年度実績対比)を目標 としております。
◇当社太陽光発電設備の環境価値を付加した再生可能エネルギー由来の電気使用
当社が保有する太陽光発電設備(上丘、犬山、APR 稲沢、名古屋北)を指定したトラッキング付FIT 非化石証書の購入により、自社ブランドの再生可能エネルギーの調達を実現しています。
-
非化石価値: 2,000,000 kWh(うち当社太陽光発電設備分は、924,089 kWh)


◇グリーン電力導入による環境貢献
当社グループは、日本自然エネルギー株式会社を通じてグリーン電力証書を購入しました。
購入したグリーン電力証書は、2024 年4 月~ 2025 年3 月までの当社各拠点における電力使用量の一部(約17% 相当)に充当し、環境負荷低減に活用します。
-
非化石価値: 発電電力量: 1,000,000 kWh
- 発電方法: 自然エネルギー発電(水力発電)
※グリーン電力証書システムについて
グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関(一般財団法人日本品質保証機構)の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底

格納器具製品事業および自動車整備事業の塗装作業で使用しています塗料やシンナーなどは、化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)の対象物質を含有していることから、事業所から大気等への排出量および事業所外への移動量を把握し、行政への届出を行っております。
また、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用を徹底してまいります。



災害時にEV を迅速派遣する「名古屋市災害時電源協力車制度」への参画

名古屋市内で大規模災害が発生した際に、電力供給にかかる応急対応に協力する事を目的とした「名古屋市災害時電源協力車制度」へ 、2023 年8 月より参画いたしました。
当社の取り組み
- 名古屋市内で災害を起因とする大規模停電が発生した際、当社が保有するEV で市内に開設された避難所に駆け付け、給電活動の協力をすることで、市民の安心・安全に繋げます。(活動エリア=名古屋市北区)
- 非常時に円滑に給電活動ができるよう、名古屋市が主催する訓練やイベントに参加いたします。