中期経営計画

『中期経営計画2023』について

目的・考え方

中期経営計画2023は、中期経営計画2020で実施した内容に対しての課題を踏まえて、もう一段上の新たなステージへ上がるべく、これまで行ってまいりました業態(ビジネスモデル)改革を加速し、戦略的にグループ間の相乗効果を生み出すと共に、中期経営計画2020にて検証を終えた組織風土改革に根差した全員参画経営を推進することにより、ステークホルダーの皆様とともに発展し続けるグループを目指すことを目的として作成いたしました。

中期経営計画2020の総括

中期経営計画2020では、お客様の期待を超える「オペレーションOnly Oneへの挑戦」をコンセプトに、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」の展開による「選ばれ方改革」、多様な「人財」が自己肯定感をもち、自ら考え発言し行動し反省しながら、お互いを思いやるチームで活躍できる組織を目指す「働き方改革」を進めてまいりました。

また、経営方針として「人財」の育成と全従業員を育む”組織風土”の醸成と経営基盤の更なる強化の為、経営理念に基づく組織風土改革と、それに根差した「全員参画によるOneTeam経営」を当初計画よりも前倒しで取り組むとともに、中期重点強化戦略としてエリア・顧客を軸とした拡販戦略を推進してまいりました。

この結果、組織風土の大切さへの意識向上と、経営数字への関心の高まりによる定着率向上、収益改善や、エリア戦略の推進による関東・関西エリアへの拡販にも繋がり、当社グループが目指す「強くて(目標を達成する力)、やさしい(やりがいのある組織風土)」会社に、一歩ずつ近づいていることが実感できました。

しかしながら、最終年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う第1四半期の業績の大幅な落ち込みを、第2四半期以降の業績回復でカバーするには至らず、中期計画2020の数値目標は未達に終わりました。

中期経営計画2023の概要

中期経営計画2023では、中期経営計画2020で培った「全員参画によるOneTeam経営」により当社グループがこれまで潜在的に有しておりました本来の能力を更に引き出し、既存ビジネスモデルの ブラッシュアップを加速すると共に、エリアをキーワードとして、社員の幸せ・ビジネスパートナー様の幸せ・お客様の幸せ・更には社会の公器として地域社会にご貢献ができる企業集団を目指してまいります。

中期グループ基本戦略

各事業分野において、IT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ 経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

  1. 物流サービス事業
    • 「物流サービス+IT」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
    • 「物流サービス+人財サービス」で、グループ(子会社との連携)としての新しい価値を創造
    • 物流IT・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上
  2. 自動車サービス事業
    • 「安全・安心の自動車サービス+エリア+IT」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販
  3. 情報サービス事業
    • 「IT+物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引
  4. 人材サービス事業
    • 「物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

中期グループサスティナビリティ方針

当社グループの事業活動と連動したCSR(企業の社会的責任)活動で企業価値を更に向上させ、ステークホルダーの皆様とともに“満足”の共創・共有を目指してまいります。 また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力ある まちづくりに取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守り、すべての人を幸せにすることを目指してまいります。

数値目標

中期経営計画2023に基づく各種施策の展開を着実に実施し、成果に確実に結びつけることにより、各種数値目標達成を目指してまいります。また、連結配当性向は業績や設備投資計画を踏まえつつ、30%以上を目標としております。

(百万円)

  実績 中期計画 中期計画比
21年3月期 24年3月期 増減額 増減率
売上高 51,782 65,000 13,218 125.5
営業利益 2,434 4,000 1,566 164.3
経常利益 2,812 4,300 1,488 152.9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,603 3,000 1,397 187.1
1株当たり当期純利益(円) 132.86 248.58 115.72 187.1
ROE(%) 5.64 8.00 2.36 141.1
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