リスクマネジメント

リスクマネジメントへの取り組み

激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えています。

当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けています。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでいます。

BCP（事業継続計画）への取り組み

大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給･サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のBCP（事業継続計画）行動計画書を策定しています。

その後、策定したBCPの初期対応についての有効性を検証するためにBCP机上訓練を実施し、明確化された改善点の対応を進めるとともに、定着とレベルアップを図るために、災害発生時の初動対応のベースとなる「災害時対応マニュアル」（各種手順書を含む）の全面的な見直しと全社展開を実施しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

内部統制システムとは、会社としての業務運営が常に適正に行われることを確保するための体制およびプロセスと理解しています。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としています。

そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティーの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めています。

企業倫理の確立とリスクマネジメント

ンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが経営上の重要課題であると認識しており、当社では、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等を受けています。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分な審議を行った上で、取締役会で意思決定を行っています。

あわせて、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部門及び各部門スタッフが日常におけるリスク管理を行っています。平成15年11月に、「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支えています。

コンプライアンス

企業のグローバル展開、行政による規制緩和の進展、雇用形態の多様化など、当社を取り巻く環境が著しく変化する中、法令法規の遵守は企業活動を行う上での根幹であると認識しています。「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を遵守し、定期的に取締役、監査役、幹部社員等を対象とした「コンプライアンス研修」を外部講師を招いて開催して、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っています。

また、インサイダー取引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務担当役員宛てに届け出ることとして徹底を図っています。

アカウンタビリティー

株式公開企業として、株主様、一般投資家の方をはじめ、広く一般社会に対しても十分なアカウンタビリティーを果たすことが必要と認識しています。管理本部担当取締役及び経営企画担当部門をIR活動等の株主様との対話全般についての窓口とし、総務担当部門、経理担当部門及び各事業本部又は事業部の総括担当部門等が連携しています。具体的には、年に1度、株主様への招集通知または株主通信の発送とともに、アンケート調査を実施し、事業報告書の内容、株主還元策、IR活動等への意見吸収、フィードバックを行っています。

あわせて、機関投資家やアナリストの方々への個別訪問や会社説明会、決算説明会の開催等のIR活動を通じてアカウンタビリティーを果たしています。広く一般社会に対しましては、総務担当部門を広報の担当部門としてIR活動やPR活動に対応しています。具体的には、インターネットにホームページを開設し、会社の基本情報や広告、ディスクローズ資料の掲載等を行っています。

また、緊急時には、管理本部担当取締役を中心とした対策本部を設置し、情報収集、広報体制も含めた対応ができるようルールを定めています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社では、社会的秩序や企業の健全な活動に影響を与える個人・団体とは一切関わりを持たず、毅然とした行動をとる旨「キムラユニティーグループ企業倫理綱領」「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」に定め、全ての役職員に周知徹底しています。

内部統制活動

当社グループは、経営理念、コーポレート・ガバナンス、CSR基本方針を実践するため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を主たる目標として内部統制システムを整備・運用しています。

内部監査活動

当社グループでは、連結ベースで子会社及び業務プロセスのリスク評価を行い、網羅性確保とリスク低減を考慮したうえで対象を選定し、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令・社内ルール等の遵守確認などを目的として、内部監査を実施しています。