トピックス

トヨタ自動車様大規模部品センターへ納入の現場オペレーション制御システム「入出庫指示システム（NSS）」にて、トヨタグループ各社のグローバルな IT 戦略をサポートする関連会社様より『期待値活動特別賞』を受賞

この「入出庫指示システム」のコンセプトは、"ミニマム要員でお客様への納期を保証できる現場オペレーションの実現" です。日々物量が変化する部品倉庫の作業においては、その入出庫計画の信頼性が低く、遅れ･進みへの対応などは「どうしても現場リーダーのカン･コツに頼る」というのが、これまでの実態でした。これに対し、各種作業を個別の要素に分解して、要素作業毎の基準時間を細かく設定し、これにより今までにない正確な作業計画の実現を可能にしました。
開発規模が大きく、また限られた開発期間の中で、大規模な自動ラック等の大型マテハンとの連携など、当社においては過去経験したことのない技術面での難しさもありましたが、メインとなる情報サービス事業に加え、物流サービス事業より物流 IT 推進部門や物流 RI 推進部門からのメンバー参画により、当社グループの総合力が発揮できる体制を構築しました。
更に経営企画部門のメンバーも加わった運用改善や生産性改善活動などにより、システム立ち上げ後のフォローも含め、キムラユニティーグループの強みが随所に発揮された好事例となりました。

東海理化様の社用車管理 DX サービス「Bqey」を、キムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を開始

社用車管理の課題を解決する DX サービス「Bqey（ビーキー）」を提供する株式会社東海理化（本 社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長： 二之夕 裕美 、以下「東海理化」）と、トータルカーマネジメントサービスを提供する当社グループは、当社グループが提供する車両リースに、Bqey をパッケージ化したサービスの提供を、2023 年 10 月から開始いたしました。

Bqey とは？

社用車管理における様々な課題を解決する DX ソリューションとして、『社用車に関する業務を一元管理する』ことができるクラウドサービスです。 2022 年 4 月にサービスを開始以来、200 社を超える企業に採用され、社用車の DX 化を実現しております。

業界初 (※)、キムラユニティーの新リースカーサービス「」の提供を開始

トータルカーマネジメントサービスを提供する当社グループとモビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）は、新リースカーサービス「unicar（ユニカー）」を、2024 年 4 月より正式にサービス開始いたします。
「unicar（ユニカー）」は、従来の期間型メンテナンスに代わり、スマートドライブが提供するデバイスから収集される走行データを基に、距離に応じたメンテナンスを可能とします。
今回の「unicar」ではリアルタイムの走行データを活用することによって「必要な車両が」「必要なタイミングで」「最適なメンテナンス」が受けられるようになります。

"手間無く事故を未然防止！" 車両管理システム「KIBACO」に e- ラーニング機能を搭載

クラウドサービスで安全運転の推進と企業のコンプライアンスを支援する、法人向けの車両管理システム「KIBACO」に、交通事故防止を目的とした e ラーニング機能「ワンミール」を追加開発し、 2023 年 8 月から販売を開始いたしました。

e ラーニング機能「ワンミール」について

実際の事故映像を基にした交通事故防止動画を、運転手のモバイル端末（PC）へ配信できる機能です。視聴時間はたった 1 分で、手間なくいつでもどこでも視聴が可能です。動画には事故映像に加え、ポイントとなる運転行動も具体的に示しており、視聴した運転手全員が正しい行動を取る事ができるようになっています。

外国人技能実習生への自転車安全講習会開催

2023 年 10 月 弥富物流センターにおいて、飛島地区の外国人実習生を対象とした自転車安全教育講習会を実施いたしました。

蟹江警察署様及び第一機動隊自転車対策小隊「B-Force」様より、ヘルメットの正しい装着や交通ルールを厳守する必要性、自転車を使用した実演など、丁寧に説明して頂きました。実技講習では実習生が実際に自転車に乗ってコースを走行することで安全確認、自転車の操作方法などを学びました。

自社太陽光発電設備の環境価値を付加した再生可能エネルギー由来の電気使用とグリーン電力利用による環境貢献

◇グリーン電力導入による環境貢献
当社グループは、2024 年 3 月 28 日、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、グリーン電力証書を購入いたしました。

導入の背景とその効果

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境への取り組みを強化しております。
環境マテリアリティとして「地球環境のお困りごと解決への貢献」を掲げ、2050 年のカーボンニュートラル実現を目指して、2030 年には、CO2 排出量 50％削減（2018 年度実績対比）を目標としております。今回のグリーン電力の導入は、その一環として実施するものであり、日本自然エネルギー株式会社を通じてグリーン電力証書を購入しました。購入したグリーン電力証書は、2023 年 4 月～ 2024 年 3 月までの当社各拠点における電力使用量の一部（約 16% 相当）に充当し、環境負荷低減に活用します。
今後も、再生可能エネルギーの活用や、日々の省エネ活動などを推進し、CO2 排出量削減と気候変動への適応を推進してまいります。

※グリーン電力証書システムについて
グリーン電力は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの自然エネルギーにより発電された電力のことです。資源の枯渇の心配がなく、発電時の温室効果ガス排出が少なく、再生可能であるため環境への負荷が小さいエネルギーです。グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

・発電電力量：　1,000,000 kWh
・発電方法：　　自然エネルギー発電（水力発電）

その他、再生可能エネルギー普及･拡大への貢献活動について

当社グループでは、その他の取り組みとしまして、稲沢市にあります井之口工場にて「Co2 フリー電力」を利用することにより、Co2 排出量削減とともに、再生可能エネルギーの普及･拡大に努めております。

※「Co2 フリー電気」とは、「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」20210520 産局第 1 号･20210528 資庁第 2 号･環地温発第 2106013 号（改正された場合は改正に従う。）に従いメニュー別排出係数を算出した場合、当該排出係数がゼロとなるものであり、中部電力ミライズが調達した化石電源を主とした電気に、非化石証書の環境価値を付加することで、実質的に Co2 ゼロエミッションを実現しているものです。

・購入電力量：　464,593 kWh
・需要場所：　　井之口工場

災害時に EV を迅速派遣する「名古屋市災害時電源協力車制度」への参画

名古屋市内で大規模災害が発生した際に、電力供給にかかる応急対応に協力する事を目的とした 「名古屋市災害時電源協力車制度」へ 、2023 年 8 月より参画いたしました。

当社の取り組み

• 名古屋市内で災害を起因とする大規模停電が発生した際、当社が保有する EV で市内に開設された避難所に駆け付け、給電活動の協力をすることで、市民の安心・安全に繋げます。（活動エリア＝名古屋市北区）
• 非常時に円滑に給電活動ができるよう、名古屋市が主催する訓練やイベントに参加いたします。

電気自動車（EV）を中心とした次世代モビリティー のレンタカーサービスを開始

名古屋市内で大規模災害が発生した際に、電力供給にかかる応急対応に協力する事を目的とした脱炭素への取組みおよび地域貢献を目的として、オートプラザラビット稲沢本店にて電気自動車（EV）を中心とした次世代モビリティーのレンタカーサービスを 2023 年 8 月より開始いたしました。

概要

レンタカーを提供する車種は、「トヨタ C+pod」 日産 SAKURA」の２車種のラインナップです。料金は 4,400 円／日（税込･電気代込）となっており、ご返却の際に走行距離に応じた電気代の精算が不要のため、充電時間を気にすることなく EV をご利用いただく事が可能です。

子育てサポート企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得

2023 年 6 月にて、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」になります。

福利厚生制度「ライフプラン支援制度」の活用推進

2023 年 10 月より正社員･エリア正社員･サポーター社員の方を対象に、ライフプラン支援制度説明会が始まりました。

この制度は、『確定拠出年金』と呼ばれ、税制優遇を受けながら資産形成をして頂くことを目的とした福利厚生制度で、企業版の「iDeCo」です。

「iDeCo」とは、公的年金（国民年金･厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。

ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン推進への取り組み

女性の活躍促進に向けて

女性の活躍に向けて、ワーク･ライフ･バランスの推進や育児･介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。

これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。

あいち女性輝きカンパニー認証書

あいち女性輝きカンパニー認証書

障がい者雇用

事業拡大等に伴い期中における従業員数の変動が大きく、実績値の年間平均では障がい者雇用率は伸び悩んでおります。
定期募集の強化や環境整備を充実させたモデル職場の増加を図り、今後も継続して積極雇用に取り組んでまいります。

継続雇用制度（60歳以降の就労制度）

高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、今後も高年齢社員の再雇用を積極的に推進し、活躍の場を提供してまいります。

育児・介護休暇及び柔軟な勤務制度

社員の仕事と家庭の両立を支援するため、育児･介護休業制度及び短時間勤務制度等を導入しております。

有給休暇の取得

年次有給休暇の計画的な取得強化を推進しております。
今後も有給休暇の取得率向上にむけた取り組みを労使連携のもと、より一層積極的に推進してまいります。

「ナゴヤ防災サミット」へのブース出展（車載防災グッズの体験イベント、展示販売など）

2023 年 11 月 2 日、3 日の 2 日間にわたって「ナゴヤ防災サミット」が開催され、当社におきましてもブース出展をいたしました。出展ブースのテーマを「車とはじめる防災対策」として電気自動車の C+pod を展示、災害時の電源利用を紹介、車に携行すべき防災グッズの展示販売などを行いました。目玉として、体験イベント「脱出ハンマーでガラス割り」や「シートベルトカッター体験」も実施し、体験された皆様は驚きと感動を、そして防災グッズの必要性を感じられておりました。

安全な職場づくり

ＳＱ推進本部長点検の風景

SQ（安全･品質）推進本部長を中心とした経営トップからの視点により、さまざまな職場活動における改善事例を現地現物で確認し、現場の声に対するフォローアップを継続して行っています。

健康な職場づくり

社員の健康管理と職場環境の整備

メンタルヘルス研修風景

心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、「社員の健康管理と職場環境の整備」として、以下の制度を導入しております。

• 看護師による職場巡回健康面談の実施
• 長時間勤務者に対する産業医面談の実施
• メンタルヘルス活動として 「心の健康相談窓口」の開設および、メンタルヘルス研修の実施 ほか

社内報に連載のメンタルヘルスに関する情報ページ

心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりが健康でいきいきとした会社生活を送れるようにすることが、何よりも重要であると考えます。当社グループでは、2009 年 6 月より「心の健康相談窓口」を開設し、不安や悩みや怒りなどのマイナスの思いを少しでも取り去って、心の負担を軽くできるような環境づくりを継続して進めています。

体操風景

疾病防止･健康促進に向けた職場体操や喫煙率の低減活動を通じた健康づくりの促進など、従来からの継続的な活動に加え、新しい活動にも取り組んでいます。

コンプライアンス

内部統制システム

内部統制活動

当社グループは、経営理念、企業倫理規範、コーポレートガバナンスを実践するため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を主たる目的として、内部統制システムを整備･運用しております。

内部監査活動

当社グループでは、連結ベースで子会社及び業務プロセスのリスク評価を行い、網羅性確保とリスク低減を考慮したうえで対象を選定し、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令･社内ルール等の遵守確認などを目的として、内部監査を実施しております。

コンプライアンスの徹底

企業のグローバル展開、行政による規制緩和の進展、雇用形態の多様化など、当社を取り巻く環境が著しく変化する中、法令遵守･企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識しております。
幹部社員等を対象とした「コンプライアンス研修」や現場で実施する個別研修資料の展開などにより、意思統一と当社グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。ハラスメントなど様々な労務問題の発生を未然に防止するための知識や意識の向上に努めるとともに、「こんぷらサポート便」や「人事労務サポート便」などによる情報展開を継続的に実施し、労務に関する規程やルールの周知徹底を図っております。

相談窓口体制

コンプライアンス相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設け違法･反倫理的行為の早期発見と抑制に努めております。

こんぷら、人事労務サポート便

事例に基づく解説を定期的に配信しております。
(2022 年度 全社「お知らせ･通達」より抜粋)

リスクマネジメント

リスクマネジメントへの取り組み

激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み

大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給･サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。
策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。

情報セキュリティ強化への取り組み

情報サービス事業にて、国際規格 ISO27001（ISMS）の認証を取得し、お客様の重要な情報や個人情報及び組織が保有する様々な情報資産の「機密性･完全性･可用性」を維持し、情報セキュリティリスクを管理する「マネジメント･システム」の継続的な維持運用に努めております。また、社内においては各部門毎に「管理」「ＰＣ購入」「導入ソフト標準」など、全 22 項目に亘って、情報セキュリティルールの理解度や徹底状況についての確認を行い、改善事項を明確にしながら、着実な情報セキュリティレベルの向上に取り組んでおります。