2023年3月、物流現場における入出庫作業の最適な時間管理を実現するためのシステムに関する特許を取得しました。
最適な必要作業時間を算出するロジックと、お客様が使用されている既存のシステムを連携することで日々、作業する量と種類が変わる中でも、人の動きを効率化する作業指示のつくり込みと、その作業指示に合わせた最適な物流機器設備の制御を行うことが可能です。その上で、本システムは当日の納期を保証するための最適な人の配置と、これまで以上に精度の高い作業計画を立てることができます。
また、この精度の高い作業計画に基づき、リアルタイムで進度管理を行うことにより、今、どの位工数が足りていないのかを見える化し、納期を保証しながら常に最小人数でのオペレーションが可能です。
法人向けの車両管理システム『KIBACO』に、東京海上日動火災保険 株式会社の保険を付帯した「アルコールチェックオプション」を追加開発しました。
「リスペクト38」に賛同頂いている企業様に向け、業界としては初めて「走るほど安くなる EV レンタカーサービス」を展開しています。
低炭素設備としてレーザー加工機の代替更新投資を実施。
現行機に比べ高スピードでの加工と100%内製化が可能になりました。電気使用量は20％削減。CO2 排出量は約 9t/ 年の削減を見込んでいます。
| 国内（愛知県稲沢市） | 海外子会社（米国 SC 州） | |
|---|---|---|
| 取得名称 | 二次元ファイバーレーザー加工機 |
二次元ファイバーレーザー加工機 |
| 稼働開始 | 2023 年 3 月 | 2022 年 9 月 |
| 投資総額 | 約 1 億円 | 約 9 千万円 |
| 電気使用量 | 約 20%の削減（現行機比） | 約 20%の削減（現行機比） |
| CO₂ 排出量 | 約 5t/年の削減（現行機比） | 約 4t/年の削減（現行機比） |
女性の活躍に向けて、ワーク･ライフ･バランスの推進や育児･介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。
これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。
あいち女性輝きカンパニー認証書
女性の活躍推進企業認定証当社の取り組みは、厚生労働省のサイトよりご確認いただけます。
| 年 度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|
| 障がい者雇用率 | 2.00% | 1.89% | 1.94% | 2.12% | 2.00% |
事業拡大等に伴い期中における従業員数の変動が大きく、実績値の年間平均では障がい者雇用率は伸び悩んでおります。
定期募集の強化や環境整備を充実させたモデル職場の増加を図り、今後も継続して積極雇用に取り組んでまいります。
| 年 度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|
| 再雇用者数 | 31名 | 32名 | 21名 | 30名 | 22名 |
高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、今後も高年齢社員の再雇用を積極的に推進し、活躍の場を提供してまいります。
| 年 度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 性 別 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 |
| 育児休業 利用者数 |
0名 | 16名 | 0名 | 7名 | 3名 | 19名 | 3名 | 9名 | 10名 | 11名 |
| 育児短時間 勤務利用者数 |
0名 | 9名 | 0名 | 10名 | 0名 | 9名 | 0名 | 10名 | 0名 | 12名 |
| 介護休業 利用者数 |
0名 | 1名 | 1名 | 4名 | 0名 | 0名 | 1名 | 3名 | 0名 | 1名 |
| 介護短時間 勤務利用者数 |
0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 1名 |
社員の仕事と家庭の両立を支援するため、育児･介護休業制度及び短時間勤務制度等を導入しております。
| 年 度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 71.7% | 68.9% | 71.0% | 74.0% | 72.0% |
年次有給休暇の計画的な取得強化を推進しております。
今後も有給休暇の取得率向上にむけた取り組みを労使連携のもと、より一層積極的に推進してまいります。
ＳＱ推進本部長点検の風景SQ（安全･品質）推進本部長を中心とした経営トップからの視点により、さまざまな職場活動における改善事例を現地現物で確認し、現場の声に対するフォローアップを継続して行っています。
心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、「社員の健康管理と職場環境の整備」として、以下の制度を導入しております。
心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりが健康でいきいきとした会社生活を送れるようにすることが、何よりも重要であると考えます。当社グループでは、2009 年 6 月より「心の健康相談窓口」を開設し、不安や悩みや怒りなどのマイナスの思いを少しでも取り去って、心の負担を軽くできるような環境づくりを継続して進めています。
疾病防止･健康促進に向けた職場体操や喫煙率の低減活動を通じた健康づくりの促進など、従来からの継続的な活動に加え、新しい活動にも取り組んでいます。
当社グループは、経営理念、企業倫理規範、コーポレートガバナンスを実践するため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を主たる目的として、内部統制システムを整備･運用しております。
当社グループでは、連結ベースで子会社及び業務プロセスのリスク評価を行い、網羅性確保とリスク低減を考慮したうえで対象を選定し、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令･社内ルール等の遵守確認などを目的として、内部監査を実施しております。
企業のグローバル展開、行政による規制緩和の進展、雇用形態の多様化など、当社を取り巻く環境が著しく変化する中、法令遵守･企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識しております。
幹部社員等を対象とした「コンプライアンス研修」や現場で実施する個別研修資料の展開などにより、意思統一と当社グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。ハラスメントなど様々な労務問題の発生を未然に防止するための知識や意識の向上に努めるとともに、「こんぷらサポート便」や「人事労務サポート便」などによる情報展開を継続的に実施し、労務に関する規程やルールの周知徹底を図っております。
コンプライアンス相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設け違法･反倫理的行為の早期発見と抑制に努めております。
事例に基づく解説を定期的に配信しております。
(2022 年度 全社「お知らせ･通達」より抜粋)
激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。
大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給･サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。
策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。
情報サービス事業にて、国際規格 ISO27001（ISMS）の認証を取得し、お客様の重要な情報や個人情報及び組織が保有する様々な情報資産の「機密性･完全性･可用性」を維持し、情報セキュリティリスクを管理する「マネジメント･システム」の継続的な維持運用に努めております。また、社内においては各部門毎に「管理」「ＰＣ購入」「導入ソフト標準」など、全 22 項目に亘って、情報セキュリティルールの理解度や徹底状況についての確認を行い、改善事項を明確にしながら、着実な情報セキュリティレベルの向上に取り組んでおります。
