事業等のリスク

人材の確保および育成について

当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人材」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人材の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。

しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制について

当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。尚、主な関連法規は以下の通りです。

関連事業 関連法規名 監督官庁
物流サービス事業 倉庫業法 国土交通省、中部運輸局
貨物利用運送事業法 国土交通省、中部運輸局
自動車サービス事業 道路運送法 国土交通省、中部運輸局、愛知陸運支局
道路運送車両法 国土交通省、中部運輸局
保険業法 金融庁
大規模小売店舗立地法 経済産業省、愛知県
人材サービス事業 労働者派遣法 厚生労働省、愛知労働局
その他事業 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 経済産業省

価格競争について

当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。

特定取引先への依存について

当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.9%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の35.8%(2018年3月期、提出会社ベース)となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。

災害等による影響

当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

海外進出について

当社では、米国に1社と中国2社の子会社を、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社4社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

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