基本的な考え方・体制

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」の実現を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとしています。また、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業価値、株主価値及び顧客価値を最大化することとしています。

次に、コーポレート・ガバナンス体制としては、1999年6月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、2001年6月に社外取締役を選任し、取締役会の透明性の確保と取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。なお、社外取締役については、独立かつ客観的な立場からステークホルダーの意見に対する経営への適切な反映など、株主様保護の観点から株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

また、監査役についても、社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役制度採用会社として、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めています。なお、社外監査役についても、社外取締役と同様に独立役員として指定しています。

今後とも、コーポレート・ガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長・発展を通じて、ステークホルダーと満足の共創・共有を推進します。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略の意思決定と職務遂行の監督・監視を行っています。

全社執行役員会議、事業本部会議

意思決定の迅速化、監督体制の強化、業務執行の強靭化を目的に1999年6月より執行役員制度を導入しました。

取締役に執行役員を加えた全社執行役員会議と事業本部毎に取締役、執行役員及び幹部社員から成る事業本部会議を設け、経営の監督と業務執行状況の監視に努めています。

監査役会、監査室、監査法人

監査役には、当社出身の常勤監査役1名に加え、3名の社外監査役を選任し、職務執行の監督を徹底するとともに監査の充実を図っています。監査役、監査室に監査法人を加えた三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めています。

コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方

2015年6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用され、本コードの趣旨は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与するものとされています。

当社としては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために最もふさわしい、あるべき姿を定期的に見直し、各原則の対応を検討しております。なお、具体的なコーポレートガバナンス・コードに関する取り組みについて、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて情報の開示を行っています。

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